6月23日

米国不動産売買の変革

変革とは大袈裟な見出しだと思われるかもしれませんが、今後、米国での不動産購入においてはかなり違ってくると思います。

アメリカ不動産を売買された方ならご存知かと思いますが、米国で不動産を購入する際に購入者のお手伝いを行う不動産会社のエージェントに手数料を支払うのは、売り手側であるのが米国での慣習でした。また、不動産のエージェントに物件購入のために見せてもらう際に、契約にサインする義務は規則上ありませんでした。

しかし、2024年8月17日以降、物件の購入の際に家の内見を行うには、各ブローカー（エージェント）からの「バイヤー・ブローカー・アグリーメント」という契約書にサインをしてからという規則になります。そして、売り手が買い手の手数料の負担をしない限り、ブローカー手数料は買い手が支払うことになります。その比率は物件ごとに異なります。売り手がこれまで通り手数料を負担して物件を売りたい場合には、買い手の負担はありません。

この新しい規則が慣習化されるまでには時間がかかると思います。

今年はちょうど米国の大統領選挙の年でもあります。大統領の変更が金利政策に伴う変化をもたらす事ができるのでしょうか？それにしても、3％以下の住宅金利を支払っている人々が新しい家を購入したいという気持ちになるのでしょうか？以下のグラフによると全米では63%の家庭が4％以下の金利の住宅ローンを支払っています。